| 研究課題名 | 最適な「教養・娯楽サービス」への課税についての研究 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2003 |
| 研究期間 | 2002-2003 |
| 研究課題番号 | 14730056 |
| 研究代表者 | 池上 博宣 (イケガミ,ヒロノリ) 岡山商科大学・商学部・国際観光学科・助教授 |
| 研究代表者番号 | 70299171 |
| 研究機関 | 岡山商科大学 研究機関番号：35301 |
| 研究種目 | 若手研究(B) 研究種目コード：260 |
| 研究分野[3] | 経済政策 研究分野コード：3605 |
| キーワード | Demand System / 最適間接税率 / 軽量経済学的検定 / 家計支出方程式 / 仮説検定 |
| 研究概要 | 昭和55年(暦年)から平成11年(暦年)までの暦年20年間のデータを用いた理論モデルによる標記研究題目の計量分析を行う上での、計量経済学的検定結果を以下示す。なお、仮説検定の有意水準はいずれも5%である。 GAIDS、GEATL、GTL、AITL、LES等各種Demand Systemの一般形であるGAITLモデルにおいて、分散不均一性についてのLM検定では、10部門の家計支出方程式の内10本の方程式で分散不均一の仮説は棄却されず、分散不均一性が示された。しかし、ここで各方程式に加重最小二乗法を用いると、各方程式のパラメーターはより望ましい値になるが、モデルの統一性の観点から採用しなかった。 ダービン・ワトソン検定では、10本の方程式中4本の方程式でしか、前年度の消費は翌年度の消費に系列相関していないという仮説は棄却されず、多くの方程式で系列相関は認められなかった。 ラムゼイのReset検定では、10本の内5本で新しい変数が効果をもたらさないと言う帰無仮説が棄却され、モデルは概ね妥当であると言う検定結果となった。 F検定はF値は10本とも十分で、パラメーターは全て有意である。 AIDS、EATL、AITL、QUAIDS等各種Demand Systemの一般形であるQUAITLモデルでは、分散不均一についてのLM検定では、10部門の家計支出方程式中10本の方程式で分散不均一の仮説は棄却されず、分散不均一性が示された。しかしGAITLモデルと同様な理由で加重最小二乗法は採用しなかった。 ダービン・ワトソン検定では、10本の方程式とも、帰無仮説は棄却されず、系列相関は認められなかった。 ラムゼイのReset検定では、10本の内3本で帰無仮説が棄却され、モデルは概ね妥当である。 F検定はF値は10本中9本が十分で、パラメーターは全体的に十分有意である。 |