| 研究課題名 | 2002年日韓W杯共催後における日韓海峡経済圏の形成に関する研究 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2002 |
| 研究期間 | 2002-2003 |
| 研究課題番号 | 14653008 |
| 研究代表者 | 深川 博史 (フカガワ,ヒロシ) 九州大学・経済学研究院・助教授 |
| 研究代表者番号 | 30199153 |
| 研究機関 | 九州大学 研究機関番号：17102 |
| 研究分担者 | 山崎 朗
(ヤマサキ アキラ)
九州大学・経済学研究院.
教授
(10191248)
石田 修 (イシダ オサム) 九州大学・経済学研究院. 助教授 (40184527) 清水 一史 (シミズ カズシ) 九州大学・経済学研究院. 助教授 (80271625) |
| 研究種目 | 萌芽研究 研究種目コード：401 |
| 研究分野[2] | 経済政策(含経済事情) 研究分野コード：273 |
| キーワード | 日韓 / 海峡経済圏 / 韓国経済 / 市場開放 / FTA / WTO / 産業連携 / グローバル化 |
| 研究概要 | 2002年のW杯をきっかけとした日本と韓国の間における経済交流の進展は、日韓海峡経済圏の形成を促進していく、というのが本萌芽研究の仮説であった。この仮説を証明するために、本萌芽研究の第1年度においては、研究チームにおいて先行研究をサーベイすると共に、企画会議を数回開いて、韓国へ進出した日本の企業について集中的なインタビュー調査を行なった。とくに、トヨタ・東芝などの現地法人を訪ねてそれぞれの担当者から、日韓W杯以降のマーケットに関連して、興味深い動きを把握した。 韓国の国内マーケットは従来、これまでの歴史的な諸事情も手伝って、日本製品に対して閉鎖的であったが、2002年度W杯以降の新しい傾向として、日本製品への抵抗感がこれまでに比べて大幅に減るとともに、販売される製品の品質についての関心が消費者の間で高まり、従来は販売低調であったトヨタ車や東芝コンピュータ製品の売れ行きが、急速に伸びているということであった。2002年のW杯以降に現れてきたこれらの動向については、従来はあまり知られていなかったものであり、本萌芽研究による新たな発見であると自負している。 これらの発見についてはすでに、現地企業より統計データを入手し、これらを整理して数値による裏付け作業を進め、ディスカッションペーパーの形でまとめており、次年度へ向けて、調査研究の準備を整えている。 |
| 発表文献 | 山崎朗：
"社会資本整備、産業政策と国土政策"
都市計画 第237号.
9-12
(2002)
石田修： "日本の産業内貿易・垂直的貿易の構造" 石田修・深川博史編『国際経済のグローバル化と多様化II』. 1-26 (2002) 清水一史： "Intra-Asian Economic Cooperation : Research Issues and Methods" Economic Journal of Hokkaido University Vol.31. 95-111 (2002) 深川 博史： "市場開放下の韓国農業" 九州大学出版会. 406 (2002) |