| 研究課題名 | 大学研究成果産業技術移転における専門家の確保と活用に関する実践研究 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2002 |
| 研究期間 | 2002-2002 |
| 研究課題番号 | 14653007 |
| 研究代表者 | 齋藤 浩 (サイトウ,ヒロシ) 九州大学・先端科学技術共同研究センター・教授 |
| 研究代表者番号 | 10272163 |
| 研究機関 | 九州大学 研究機関番号：17102 |
| 研究種目 | 萌芽研究 研究種目コード：401 |
| 研究分野[2] | 経済政策(含経済事情) 研究分野コード：273 |
| キーワード | 産学連携 / 技術移転 / 技術移転人材育成 / 広域ネット産学連携 / 起業化支援 / 地域産業技術育成 / 技術移転専門家 |
| 研究概要 | 1.研究目的 大学研究成果産業技術移転の最大の課題は技術移転専門家や若手起業家等の人材の確保と育成。人材の確保と育成には産学連携広域ネットが必要。広域ネットでの専門家人材確保活用方法の実効性を探る。 2.広域ネットの基盤整備 (1)産学連携学会の設立 広域ネットの手段として地域共同研究センター専任教官を中核に「産学連携学会」の設立を検討。学会目的に「新しい学問領域の形成」(若手研究者の育成)と「新しい職業領域の形成」(若手産学連携コーディネーター等の育成)を設定。産学連携関係者の幅広い参加で平成15年3月に設立予定。 (2)国立大学長の意向調査 広域ネットの可能性を探るため「大学長の意向調査」を実施。「全国産学連携ネット構想」をまとめ、平成14年11月に96国立大学長に意見を求めた。48大学長の回答(回答率50%)。「分からない」等が9件。残り39件(81%)が「広域ネットが必要」であった。 3.人材育成の実験 技術移転人材の育成は実践主義が適切と考えた。大学研究成果の産業技術的観点からの評価、事業計画の作成等の実践的学習の場を提供するため、平成15年2月に「大学起業塾」を実施した。西日本地区国立大学教官(17名)による「研究成果(20)の発表」と全国からのベンチャーキャピタル(8社11名)やPEC(15名)による評価・支援。「起業ゼミ」による事業計画作成を中心とした実践的学習。事業計画のベンチャーキャピタルへの提案という手順。起業を希望する学生(9名)も参加。目下、事業計画作成等への支援作業中。 |
| 発表文献 | 齋藤 浩：
"広域ネットチームによる地域産業技術の振興策"
CROSS(財団法人総合科学研究機構) (未定).
(2003)
齋藤 浩： "全国産学連携ネット構想の提案" 産学連携学会誌 (未定). (2003) |