中欧における体制転換プロセスの到達度


研究課題名 中欧における体制転換プロセスの到達度
レコードタイプ 研究実績報告
報告年度 2003
研究期間 2002-2003
研究課題番号 14530071
研究代表者 池本 修一  (イケモト,シュウイチ) 日本大学・経済学部・教授
研究代表者番号 50287570
研究機関 日本大学 研究機関番号:32665
研究種目 基盤研究(C) 研究種目コード:320
審査区分 一般 区分コード:03
研究分野[3] 経済政策 研究分野コード:3605
キーワード 体制転換 / 国有企業 / 私有化 / チェコ共和国 / 企業統治 / 対外直接投資 / 産業構造 / 年金
研究概要 標記「中欧の体制転換プロセスの到達度」に関して,チェコ,ポーランド,ハンガリーのマクロ経済政策,私有化,(旧)国有企業のリストラ,年金など社会保障政策,対外直接投資などの諸領域を対象に,現地資料など国際機関発行資料に加え,現地調査を実施して,上記3カ国の体制転換プロセスの到達度を比較検討する目的で本研究プロジェクトを実施した。
その成果は平成14年6月の比較経済体制学会全国大会において共通論題『チェコにおける産業政策と産業構造の色』(単独)と題する発表を行い,チェコをケーススタディーとして旧社会主義国の体制転換プロセスにおける産業構造の転換の特色を歴史的に研究発表した。その中で1998年以降の対外直接投資が経済発展に大きく貢献し,外資企業を中心に企業リストラが進展することを論じた。この成果は翌平成15年6月発行の『比較経済体制学会年報』に「チェコにおける産業政策と産業構造の特色」として発表した。
また体制転換第2段階の重要課題である社会保障問題に関しては,平成15年9月に発表した「チェコの老齢年金」『海外社会保障研究』において,チェコをケーススタディーとして,現在世界的に問題になっている年金制度改革,財政問題に関して,付加的年金制度の未整備および財政政策の失敗による年金財政赤字,さらに世界共通の高齢化問題によって,チェコの年金制度が現在破綻状態になっていることを制度的に論じた。
平成15年には上記産業構造問題研究を発展させ,チェコにおける直接投資に関して重点的に調査・研究し,チェコにおいて対外直接投資がチェコ経済に寄与していること,日系企業が機械工業を中心に近年進出し,チェコ経済(工業生産,輸出,企業統治,リストラ)に大きな影響を与えていることを調査研究した。その成果は平成15年7月の経営行動研究学会全国大会にて『チェコにおける日系企業の投資環境』と題した発表を行い,さらにこれらに成果は日本大学経済学会紀要『経済集志』に「チェコにおける産業構造の特色と日系企業の投資環境」(平成15年10月)として論文発表した。
さらに現在,体制転換国,特に中欧を射程に入れた企業統治に関する論文を日本大学経済科学研究所ワーキングペーパーに発表予定であり,同時にチェコの体制転換プロセス14年間を総括した「チェコにおける体制転換プロセス」を『ロシア研究』(近刊)に発表予定である。
発表文献 池本修一:   "チェコにおける産業政策と産業構造の特色"  比較経済体制学会年報 第10巻第2号.  16-29  (2003)  
池本修一:   "チェコの老齢年金"  海外社会保障研究 第144号.  29-41  (2003)  
池本修一:   "チェコにおける産業構造との特色の日系企業の投資環境"  経済集志 第73巻第3号.  143-169  (2003)  
池本修一:   "中欧における企業統治に関する一考察"  日本大学経済科学研究所ワーキングペーパー (近刊).  


 

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