| 研究課題名 | ルーマニア・ブルガリアを含む中東欧諸国の欧州連合(EU)加盟と日本経済との関係 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2004 |
| 研究期間 | 2002-2004 |
| 研究課題番号 | 14530051 |
| 研究代表者 | 吉井 昌彦 (ヨシイ マサヒコ) 神戸大学・経済学研究科・教授 |
| 研究代表者番号 | 80191542 |
| 研究機関 | 神戸大学 研究機関番号：14501 |
| 研究種目 | 基盤研究(C) 研究種目コード：320 |
| 審査区分 | 一般 区分コード：03 |
| 研究分野[3] | 経済政策 研究分野コード：3605 |
| キーワード | ルーマニア / ブルガリア / 東欧 / 中欧 / 市場経済移行 / 欧州連合 / 海外直接投資 / 競争力 |
| 研究概要 | 本研究では、第1に、中東欧諸国における市場経済移行全般の概観を行った。これにより、中東欧諸国において存在する経済格差は初期条件と市場経済移行政策の進展度の相違によること、少なくとも短期においてはこの経済格差は縮小しないこと、この経済格差を埋めるためにはとりわけ南東欧諸国はこれまで以上の努力が必要とされること、EUを含めた外国からの支援もこの際に重要な役割を果たすことが示された。 第2に、ルーマニアにおける市場経済移行の概要と外国直接投資に関する分析を行った。これにより、ルーマニアにおける外国直接投資誘致政策は、それなりに整備されてきたものの、中欧諸国と比較しても弱いインセンティブしか有しておらず、また対EUとの関係で、今後インセンティブを強化できる見込みはないことから、外国直接投資の誘致のためには、法的・経済的ファンダメンタルズを強化することが肝要であることが示された。 第3に、ブルガリアにおける外国直接投資に関する分析を行った。これにより、ブルガリアは、今後、外国直接投資・技術の利用により経済ファンダメンタルズの底上げをはかる必要があるが、この面では中・東欧8カ国と比較して大きく遅れをとっていること、外国直接投資流入を促すための優遇措置は不十分なものに終っており、ブルガリアが市場経済移行を完成させ、欧州連合加盟するためには、今しばらくの努力が必要であることが示された。 第4に、他の中東欧諸国のサンプルとしてバルト3国の経済状況に関する分析を行った。これにより、3国の経済過程は全体としては成功してきたが、対外不均衡という共通した困難に直面していること、軽工業には競争力を持つが、ハイテク・ITを中心とした他産業の競争力は低く、EU加盟後は、中小企業育成を中心として、これら産業の競争力を引き上げ、現EU加盟国との競争にごしていかなければならないことが示された。 |
| 発表文献 | 吉井 昌彦：
"ルーマニアにおける産業政策"
国民経済雑誌 186・6.
61-75
(2002)
吉井 昌彦： "ルーマニアの産業構造と輸出競争力" 比較経済体制学会年報 40・1. 53-61 (2003) 吉井 昌彦： "バルト3国の経済状況と政策課題" 広島国際研究 9. 47-63 (2003) 吉井 昌彦： "中・東欧地域における地域格差" ロシア・東欧研究 32. 37-47 (2004) 吉井 昌彦： "ブルガリアにおける市場経済移行-海外直接投資を中心に-" 国民経済雑誌 190・4. 45-58 (2004) 吉井 昌彦： "ルーマニアにおける外国直接投資-誘致政策の有効性の検討-" 大阪府立大学経済研究 50・1. 69-80 (2004) |