経済的インセンティブを用いた地球温暖化対策の研究

研究課題名	経済的インセンティブを用いた地球温暖化対策の研究
レコードタイプ	研究実績報告
報告年度	2002
研究期間	2002-2003
研究課題番号	14530047
研究代表者	中村玲子　 (ナカムラ,レイコ)　政策研究大学院大学・政策研究科・教授
研究代表者番号	00241927
研究機関	政策研究大学院大学　研究機関番号：12703
研究種目	基盤研究(C)　研究種目コード：320
審査区分	一般　区分コード：03
研究分野[2]	経済政策(含経済事情)　研究分野コード：273
キーワード	京都議定書 / 地球温暖化 / 省エネルギー / 税制のグリーン化 / インセンティブ / 登録免許税 / 建築物
研究概要	【目的】 2002年6月、我が国は、地球温暖化防止のための京都議定書を批准し、1990年を基準年とし、地球温暖化ガスを2008年〜2012年の5年間で6%削減しなければならない。我が国の地球温暖化ガス排出量は13億3200万トン(2000年度)と見積もられ、その9割を占める二酸化炭素の排出量の内、産業部門は、4億9500万トン、民生部門は、3億1800万トン、運輸部門は、2億5600万トンの排出量となっている。1990年度比で見ると、産業部門は、0.9%と微増に留まっているのに対し、民生部月月は21.3%増、運輸部門は20.6%増となっている。産業部門における二酸化炭素削減を考えると、1970年代に、我が国が経験した二度の石油危機以降、省エネルギー意識の徹底や産業構造の転換、技術革新等により、すでに、省エネルギー化が浸透しており、大幅な削減は期待できない。そこで、本研究では、増加する民生部門のエネルギー使用への課税、特に住宅・建築物由来による二酸化炭素への課税を検討し、地球温暖化ガス削減のインセンティブとすることを検討した。【研究内容】まず建築物の省エネルギー性能を巡る法規制・助成制度等の批判的検討を行い、現行制度に比較し建築物への課税によるインセンティブが適切であると考察した。さらに、課税コストや徴税効率から判断し、現行税制のグリーン化を実施することが最も効率的であると考え、建築物に関連する種々の税制においてグリーン化の検討を行った。その結果、建築物のエネルギー効率を高めるためのインセンティブとして、登録免許税のグリーン化を検討することとした。具体的には、断熱性能・熱効率が高い建築物、高効率の冷暖房設備を使用している建築物に対して、登録免許税を軽減することにより、建築物由来の二酸化炭素を削減するインセンティブとすることである。