社会資本を含む多部門最適成長モデルの理論的・実証的研究


研究課題名 社会資本を含む多部門最適成長モデルの理論的・実証的研究
レコードタイプ 研究実績報告
報告年度 1991
研究期間 1991-1991
研究課題番号 03803003
研究代表者 高橋 青天  (タカハシ ハルタカ) 明治学院大学・経済学部・助教授
研究代表者番号 500710206831
研究機関 明治学院大学 研究機関番号:32683
研究種目 一般研究(C) 研究種目コード:090
研究分野[1] 一般理論 研究分野コード:311
キーワード 規模に関する収穫一定 / 生産関数 / 社会資本 / 限界便益 / 最適経路 / 一次同次関数
研究概要 社会資本が、どれだけ民間産業部門の生産や生産性に影響を及ぼしているのか、といった実証研究は、日本ではほとんど行なわれてこなかった。本研究の第1の目的は、そのような空白を埋めることを目差している。この一年で得られた結果は下記の通りである。
1)日本の製造業部門についての「規模に関する収穫」は、社会資本も含めた全投入物に関しては、1.10であり、民間投入物に関するそれは、0.72であった。このことは、社会資本の生産に関する弾力性が0.38となり、社会資本(特に産業基盤としての)は、生産に重大な影響を与えていることがわかる。また、全投入物に関する規模の収穫は、統計的に1と見なすことができ、このことは、社会資本を含めて、生産関数が一次同次である、と仮定することができることを意味している。さらに、このことは、資会資本の十分な増加なしには、民間資本の増大だけでは、生産は増加しないことも意味している。すなわち、社会資本が不十分であれば、ボトルネックが発生する可能性を示めしている。
2)民間産業部門でも1)と同様の結果が与られた。
3)限界便益で計測した場合、1980年代には、資会資本は量的に、民間資本と比較して十分な規模となっている。
以上の実証研究より、日本に関して言えば、社会資本を含む生産関数を、すべての投入物に関して一次同次関数である、と仮定できることが示めされている。実際、第2の目的である、社会資本の最適経路の理論的研究では、生産関数が、社会資本も含めて一次同次であるという仮定が有効に使われて、最適社会資本のタ-ンパイク定理が証明される。以上の研究では、社会資本として、産業基盤のそれを中心として研究されたが、近年重大な関心事となっている、生活関連の社会資本も含めたモデル分析を、さらに進める必要があるように思われる。
発表文献 Harutaka Takahashi and Atsushi Maki: "Japan's Public Infrastructure Capital Stock:An Empirical Study of Returns to Scale" Department of Economics Working Paper(Meiji Gakuin Univ.) Journal of Monetary Economics. 91ー4. (1992)
Harutaka Takahashi: "Public Infrastructure Capital Stock and Turnpike Theory" Department of Economics Working Paper(Meiji Gakuin Univ.) Journal of Economic Theory. 92ー1. (1992)
高橋 青天: "フォン・ノイマン・ファセットと多部門新古典派最適成長理論" 経済研究(明治学院大学). 92・93. 57-79 (1992)


 

Copyright 2007 All Rights Reserved ja-tec.com