東アジア国際環境の変遷とモンゴルの外交政策に関する研究


研究課題名 東アジア国際環境の変遷とモンゴルの外交政策に関する研究
レコードタイプ 研究実績報告
報告年度 2005
研究期間 2005-2006
研究課題番号 05J51072
研究代表者 ハムスレン H  (ハムスレン ハグワスレン) 早稲田大学・アジア太平洋研究科・特別研究員(DC2)
研究機関 早稲田大学 研究機関番号:32689
研究種目 特別研究員奨励費 研究種目コード:500
審査区分 国内 区分コード:21
研究分野[3] 国際関係論 研究分野コード:3502
キーワード モンゴル外交 / モンゴル安全保障 / 小国外交 / (SCO)上海協力機構 / 対中露等距離外交
研究概要 17年度研究成果の概要は下記のとおりである。
1.17年6月23日〜7月27日までモンゴル・中国国境付近(ドルノゴビ県ザミーンウデ町)における経済交流について現地調査、モンゴル国家安全保障評議会において安全保障政策の現状について面接調査などを実施した。
2.17年7月5日(火)モンゴル科学アカデミー国際問題研究所主催「モ・中・日3カ国国際ワークショップ」(於:モンゴル対外関係省国際会議場)において、「モンゴルの新たな外交選択-上海協力機構(SCO)との関連で」と題する報告を行った。
3.17年9月17日(土)早稲田大学COE 21世紀プログラム「現代アジア学の創生」2005年度研究合宿(於:早稲田大学伊豆川奈セミナーハウス)において、「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)をめぐって(仮題)」(日本国際政治学会2005年度研究大会での報告構成案)と題するテーマで報告を行った。
4.17年11月20日(日)日本国際政治学会2005年度研究大会(於:札幌コンベンションセンター)分科会(E-6・東アジアII)において「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)をめぐって」と題する研究報告を行った。本報告では、中露は米国の影響力浸透を未然に防ごうとの外交戦略からモンゴルをSCOへ取り込もうとするものの、モンゴルにとってそれは「非同盟・中立」路線からの転換を意味し、むしろ外交上の選択肢を狭くするため、米国、日本を利用しながら対中露等距離外交を維持することが今後のモンゴル外交の必然であることを強調した。これに対して討論者(拓殖大学・茅原郁生教授)は、米国のプレゼンスの限界、モンゴルの対中経済依存度の高まり、周辺地域の政治情勢の変化の可能性などを視野に入れた場合の対中露等距離外交維持の難しさなどが指摘された。
発表文献 Lkhamsuren Lkhagvasuren:   "モンゴルの新たな外交選択-上海協力機構(SCO)との関連で(モンゴル語)"  国際問題研究("International Studies")(モンゴル科学アカデミー国際問題研究所編) 70号(18年3月発行予定).  27-38  (2006)  
L.ハグワスレン:   "ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)との関連で-"  早稲田大学COE 21世紀プログラム「現代アジア学の創生」2005年度COE-CAS研究合宿報告書 2005年度.  55-59  (2006)  
ハムスレン・ハグワスレン:   "ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-米国の軍事的プレゼンスめぐって(仮題)-"  環日本海学会学会誌『環日本海研究』 (18年4月投稿予定).   (2006)  


 

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