社会科学-法学-民事法学[1] - 研究課題と成果情報

ID	研究代表者	研究課題名
1	姫野学郎 (ヒメノガクロウ)	契約不適合における買主の解除権―いわゆる売主の追完権に関連して―
2	鎌田薫 (カマタカオル)	バイオ・テクノロジ-をめぐる法的諸問題の比較法的・総合的研究
3	松村和徳	第三者異議訴訟における異議事由に関する基礎的研究
4	藤田勝利	航空運送法の立法論的研究
5	田村諄之輔	巨大会社分割法制の私法的研究
6	中川淳	家事調停の研究-家族実体法よりみた-
7	佐上善和	非訟事件領域の拡大と形成権理論の交錯に関する考察
8	広渡清吾	民族法典 (Volksgesetzbuch) 草案の成立過程
9	高橋弘	普通契約約款と消費者保護
10	徳本鎮	休廃止鉱業権をめぐる諸問題
11	松本博之	アメリカ民事訴訟手続におけるディスカヴァリー(開示)研究
12	田村諄之輔	有限会社の実態および有限会社法の理論的・比較法的研究
13	石川稔	児童の法的保護とその法政策の法社会学的研究
14	佐藤岩昭	債権総則における「共同担保」概念の歴史的・法技術的意義に関する研究
15	山畠正男	養子縁組の実態
16	中島史雄	少数株主保護制度の機能的限界と行政介入-イギリス会社法を中心として-
17	和座一清	岩石, 土砂採取の入会の研究
18	山下丈	傷害保険契約法の基礎的研究
19	高橋弘	普通契約約款と消費者保護
20	徳本鎮	鉱害の被害者救済方法-とくに原状回復方法による損害賠償をめぐる諸問題-
21	植村啓治郎	社債権者の企業参加の研究
22	霜島甲一	首都圏における私的整理の実態調査
23	中川高男	最近における特別養子制度の新展開について
24	中島史雄	少数株主保護制度の機能的限界と行政介入(イギリス会社法を中心として)
25	貝瀬幸雄	外国法の証明を中心とする国際民事訴訟法研究
26	花村治郎	区分所有権をめぐる紛争と救済の実証的研究
27	川井健	製造物責任立法の研究
28	中村一彦	企業の社会的責任論に対する法学的考察
29	植木哲	災害と法(営造物責任の研究)
30	徳本鎮	臨時石炭鉱害幅旧法の研究
31	田村諄之輔	結合企業倒産の実態と会社更生手続上の問題点の実証的研究
32	潮海一雄	し尿・ごみ処理場等嫌忌施設の建設と環境アセスメントの実施状況に関する実証的研究
33	青山善充	船主責任制限手続の実証的ならびに立法論的研究
34	小川保弘	物権的請求権の成立要件としてのいわゆる違法性論の民事違法論における位置づけの研究
35	森島昭夫	人身損害に対する救済システムの研究(基礎調査)
36	前田雅弘	会社の管理運営と株主による契約の自由
37	西賢	欧州共同体における国際私法の法典化に関する比較法的・実証的研究
38	石外克喜	建物賃料の法的研究
39	徳本鎮	臨時石炭鉱害復旧法の研究
40	田村諄之輔	親子会社がともに更生手続にかかる場合の手続法上・実体法上の研究
41	川井健	公害判例の実証的研究-民法判例と時代思潮-
42	山田鐐一	日韓国際家族法関係事件の研究ならびに在日韓国人に関する法的意識調査
43	不破勝敏夫	漁村の「庶民型」家族制度の変化-山口県熊毛郡上関町祝島を中心として
44	河野正憲	近代民事訴訟制度の発展とその構造(訴訟原則と判決効)
45	後藤紀一	キペシュレス社会と西ドイツのラストシュリフト制度について
46	松原邦明	東北地方における入会林野の解体と入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の運用と機能に関する研究
47	山田誠一	共同相続財産の管理と分割に関する問題の立法による解決のための基礎的研究
48	中島史雄	現代イギリス会社法における商務省の行政介入制度の研究-ことにディスクロージュア制度(会社の内部情報の公開強制制度)との相関的研究
49	三東三司	会社合併契約の実証的研究
50	北川善太郎	日米比較契約法の研究
51	山本敬三	国際契約法の研究-体系化へのこころみ
52	徳本鎮	公害被害者の私法的救済制度の検討-鉱害賠償制度との関連・対比において-
53	島十四郎	会社解散命令制度の研究
54	植村啓治郎	フランス社債法の研究-とくに新型社債と社債権者集会を中心として-
55	森泉章	営団に関する研究-営利財団法人存立への実証的考察
56	田村諄之輔	合併契約の理論的実証的研究
57	菱木昭八朗	スウェーデン婚姻法の研究-主として夫婦の財産関係を中心として-
58	小泉直樹	バイオテクノロジー成果物の法的保護
59	三島宗彦	私法上の社団法理に関する実証的研究
60	山畠正男	離婚の実証的研究-北海道の離婚をとおして-
61	和座一清	温泉権の研究-とくに判例の実証的研究と実能調査研究を通じて-
62	植木哲	製造物責任論の比較法的考察と日本法における問題点
63	武井正臣	生前相続の研究
64	上野雅和	イギリス離婚法改正と婚姻観の変化に関する研究-わが国の協議離婚制度再評価のために-
65	不破勝敏夫	壮年隠居制の研究-山口県柳井市平郡島を中心として-
66	野上鉄夫	航空運航責任の総合的研究
67	古瀬村邦夫	損害防止義務の研究
68	田村諄之輔	会社合併における債権者保護手続の研究
69	川嶋四郎	差止訴訟事件における判決手続上の諸問題に関する比較法的総合研究
70	小島武司	大量紛争処理のための諸方策
71	小島康裕	反独占法の比較法的研究
72	東海林邦彦	ドイツ近代における抵当権と用益権との法的調整-ドイツ土地法史における抵当権と不動産利用権との交錯という角度から
73	植木哲	製造物責任論の比較法的考察と日本法における問題点
74	宮内竹和	フランチャイズ(franchise)契約の実態と法律上の問題点-商取引法の法社会学的研究の一環として-
75	松本博之	19世紀ドイツ普通訴訟法の研究
76	田村諄之輔	会社分割の立法論的研究
77	佐藤良雄	判例家族法の再検討
78	三枝一雄	戦後日本資本主義の発達と商法
79	境一郎	商事判例における学術情報データ・ベース生成のための基礎的研究
80	北村雅史	兼任取締役の忠実義務に関する研究
81	林信夫	ローマ法における売買法の構造及びそこにおけるとりわけ時効制度の目的と機能の解明そしてその後の史的展開の跡づけ
82	吉川吉衛	普通保険約款にかんする各国の裁判例を通してみた, 裁判官による約款の改訂-いわゆる「約款の司法的規制」の動態-
83	市川兼三	「株式所有規制の研究」(企業集団内の相互株式所有の合理的規制の探究を目的として, そのため外国法, とくに米国における株式所有規制の歴史を参照する。)
84	大河純夫	ワイマール期民事裁判特に増額評価判決にたいするドイツ裁判官連合の影響
85	林信夫	取引法における時効制度の生成過程と史的展開の跡づけ
86	山下丈	傷害保険法の基礎的研究
87	平野充好	港湾運送契約の実証的研究
88	松本タミ	沖縄における近代家族法の展開-親族共同体・門中の法社会学的研究-
89	寺田正春	弁済者代位の制度史および立法論的研究
90	吉川吉衛	保険約款国家規制の歴史的・比較法的考察
91	山下登	医師・患者関係における望ましい法的コントロール-訴訟法・実体法の両面からの検討
92	加藤雅信	事務管理法の現実的機能-準契約観念の批判的分析から-
93	植木哲	災害と法-営造物責任の研究-
94	後藤紀一	わが国の銀行取引の約款化を展望したわが国と独, 米両国の銀行取引との比較研究
95	桜田嘉章	渉外的紛争解決の理想形態-古典的国際私法の危機
96	吉本健一	企業編成法に関する基礎理論の研究
97	早川勝	企業結合(とくにコンツェルン)の比較法的研究
98	広瀬久和	「消費者保護と私法」についての基礎研究(1), 場屋営業主の責任に関する実証的分析
99	石黒一憲	国際取引における国際私法の役割の再検討
100	加藤雅信	製造物責任における私的紛争解決と裁判による紛争解決