| 研究課題名 | 市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2005 |
| 研究期間 | 2002-2005 |
| 研究課題番号 | 14202004 |
| 研究代表者 | 平田 健治 (ヒラタ ケンジ) 大阪大学・高等司法研究科・教授 |
| 研究代表者番号 | 70173234 |
| 研究機関 | 大阪大学 研究機関番号：14401 |
| 研究分担者 | 松川 正毅
(マツカワ タダキ)
大阪大学・高等司法研究科.
教授
(80190429)
松本 和彦 (マツモト カズヒコ) 大阪大学・高等司法研究科. 教授 (40273560) 三成 賢次 (ミツナリ ケンジ) 大阪大学・法学研究科. 教授 (90181932) 中山 竜一 (ナカヤマ リュウイチ) 大阪大学・法学研究科. 教授 (00257958) 長田 真理 (ナガタ マリ) 大阪大学・法学研究科. 助教授 (10314436) |
| 研究種目 | 基盤研究(A) 研究種目コード：300 |
| 審査区分 | 一般 区分コード：03 |
| 研究分野[3] | 国際法学 研究分野コード：3403 |
| キーワード | 欧州連合 / EU / EC |
| 研究概要 | 最終年度にあたる本年度も、多様な切り口からEUを分析する活動を順調に続け、最終報告書につなげるよう努力した。メンバーの外国出張は、松本、長田が行った。 研究会は、全体に関するものとして、9月15日「ドイツの民事法曹教育」ヨハネス・キメスカンプ(大阪大学)、12月1日「法の受容例-中央東ヨーロッパでのEU法継受の研究をもとに」ベアタ・シマンスカ(フロニンヘン大法学部研究員)、2月21日「フランスにおける法曹の新しい教育」ジャック・ラリュー教授(トゥールーズ第一大学)を行った。 第一ユニットに関するものとして、1月5日「EU法(人権裁判所)とフランス家族法の改正について」カトリーヌ・フィリップ(ブザンソン大学助教授)をなど行った。 第二ユニットに関するものとして、6月16日「EU私法と消費者保護の関係」平田健治、7月28日「EUにおける国際私法の統一化とその影響」長田真里、「EC競争法における社会・産業政策の考慮」武田邦宣、9月7日「国際電子商取引における消費者救済」グラーフ=ペーター・カリエス(フランクフルト大学法学部)、9月28日「消費者信用指令案に対するイギリスの意見」野村美明、3月7日「国際離婚に関するEUの法制度-現状とその問題点-」北坂尚洋氏(福岡大学法学部)、「RFIDとプライバシーに関するEUデータ保護特別委員会報告書の紹介」森脇敦史氏(福岡県立大学人間社会学部)などを行った。 第三ユニットに関するものとして、4月5日「ヨーロッパ及びドイツ環境法における予防原則」ヨアヒム・ザンデン(ハンブルク大学法学部)、10月18日「予防原則とヨーロッパ刑法」ミケーレ・パーパ(フィレンツェ大学)、12月1日「科学、決定、行動:予防原則についての三側面からの考察」クリスチーヌ・ノワヴィル(フランス国立科学センタ)、12月15日「リスク社会と責任概念の再編成--予防原則をめぐって」中山竜一、「リスク社会型紛争とその解決のあり方-法は将来の危機をどのように扱うのか-」福井康太などを行った。 今年度も、外国研究者の報告をEU科研翻訳シリーズとして阪大法学に継続して掲載している。 |
| 発表文献 | 平田健治：
"EU契約法と消費者保護"
阪大法学 55-2.
313-376
(2005)
松本和彦： "情報公開と個人情報保護の交錯と谷間" 阪大法学 55-1. 1-44 (2005) 長田真理： "EU法における「本源国法原則」とその国際私法上の意義" 阪大法学 55-3=4. 227-242 (2005) 田中規久雄： "e-Learning Copyright in Japan" The 2nd Joint Workshop of Cognition and Learning through Media-Communication for Advanced e-Learning (Sophia University, Tokyo, Japan, 28-30 September 2005). Proceedings. 56-60 (2005) 三成賢次ほか(編者三成美保)： "ジェンダーの比較法史学-近代法秩序の再検討-" 大阪大学出版会. 366 (2006) |