国際組織のアカウンタビリティー確保のための国際法上の枠組の実証的研究と理論構築


研究課題名 国際組織のアカウンタビリティー確保のための国際法上の枠組の実証的研究と理論構築
レコードタイプ 研究実績報告
報告年度 2005
研究期間 2002-2005
研究課題番号 14520034
研究代表者 植木 俊哉  (ウエキ トシヤ) 東北大学・大学院・法学研究科・教授
研究代表者番号 00160151
研究機関 東北大学 研究機関番号:11301
研究種目 基盤研究(C) 研究種目コード:320
審査区分 一般 区分コード:03
研究分野[3] 国際法学 研究分野コード:3403
キーワード 国際組織 / アカウンタビリティー / 国際法 / 国際法協会(ILA) / 国連(国際連合) / 紛争解決 / 国際刑事裁判所(ICC) / 勧告的規則・慣行草案
研究概要 本年度は、4年間にわたる本研究計画の最終年度にあたるため、これまでの3年間にわたる研究成果の理論的総括を中心に研究を進めた。具体的には、研究代表者が国際委員会の委員としてその起草作業にも携わってきた「国際組織のアカウンタビリティー」に関する「勧告的規則・慣行草案」(RRPs)が、2004年8月にドイツのベルリンで開催された国際法協会(ILA)の第71回総会において採択されたことを踏まえ、その国際法理論上の位置づけを検討すると同時に、このルールの各国際組織における実際の適用可能性についての分析を行った。具体的には、2005年12月にニューヨークの国連本部事務局を訪れ、国連人道問題調整部(OCHA)人間の安全保障ユニットの部長等と面談し、国連実務の中での諸活動のアカウンタビリティー確保のあり方に関して実地調査及び意見交換等を行った。またその際に、国連事務局に勤務する日本人職員等をそのメンバーとする「国連フォーラム」研究会において、「人間の安全保障と国連改革:国際組織のアカウンタビリティーの観点から」と題する報告を行い、国際組織のアカウンタビリティーをめぐる諸問題について国連の実務に従事している専門家と質疑応答を行う機会に恵まれたことは、研究代表者にとって学問的に非常に重要な示唆を得る貴重な機会となった。これら一連の研究成果については、論文「国際組織のアカウンタビリティーと国際法」として取りまとめ、公表する予定である。この4年間にわたる本研究計画の中で得られた研究の成果と知見をさらに発展させて、関連する国際法上の諸課題の探究につなげていきたいと考えている。
発表文献 植木 俊哉:   "国際組織のアカウンタビリティーと国際法"  栗山尚一・山田中正両先生古稀記念論文集 (印刷中).   (2006)  
植木 俊哉:   "ノルウェー漁業事件と直線基線"  日本海洋法研究会叢書 第2巻(印刷中).   (2006)  
中谷和弘, 植木俊哉, 河野真理子, 森田章夫, 山本良:   "国際法"  有斐閣.  372  (2006)  


 

Copyright 2007 All Rights Reserved ja-tec.com