知識の公法学

研究課題名	知識の公法学
レコードタイプ	研究実績報告
報告年度	2005
研究期間	2003-2005
研究課題番号	15730011
研究代表者	山本隆司　 (ヤマモトリュウジ)　東京大学・大学院・法学政治学研究科・教授
研究代表者番号	70210573
研究機関	東京大学　研究機関番号：12601
研究種目	若手研究(B)　研究種目コード：260
研究分野[3]	公法学　研究分野コード：3402
キーワード	リスク / 内的手続 / 外的手続
研究概要	今年度は、学問と政策決定とのインターフェイスを行うためにどのような法制度を設計するのが適切かを分析した。具体的には、食品、医薬品、イミシオン、原子力施設、遺伝子技術などに係るリスク評価および管理のための法制度を対象にした。また日本法と比較するために、より強くリスク行政法の特徴が法制度に現れているドイツ法およびヨーロッパ法を参照した。理論枠組として、法的決定を正当化する論証過程としての「内的手続」、法的決定を行うための多様な主体間のコミュニケーション過程としての「外的手続」、そして法的決定をどの程度安定させ、どの程度柔軟に変更するべきかという「時間」といった、3つの座標軸に沿って分析を行った。そしてこの座標軸ごとに、知識・技術の発展速度と経験則の蓄積速度との間のギャップが比較的少ない、伝統的な危険防禦に関する法制度と、経験則が十分蓄積しない間に技術の使用が進行するような、リスク行政に関する法制度とを対照させた(前者の法制度については、初年度に諸しく分析した)。リスク行政に係る法制度においては、学問と法・政治とを制度的に協調させるために、知識創造手続と衡量手続とを相対的に機能分化させるべきこと、多様なリスク特性に合わせた形態の衡量を行うべきこと、法規のほか基準や構想などの柔軟な規準を用いるべきこと、専門合議制機関においても見解の多様性を確保すべきこと、広義の手続・組織に着目した法律の留保論・行政裁量論を展開すべきこと、証明責任より「論証責任」が重要になること、リスクを伴う事業を許容する代わりに、事業者自身に継続的なモニタリング、リスク評価の更新、場合により研究を義務づけるべきことなどが重要である。以上の点を具体的に論述した。
発表文献	山本隆司, 金山直樹：　 "最高裁判所民事判例研究" 　法学協会雑誌 122巻6号. 　172-215　 (2005) 　山本隆司：　 "事故・インシデント情報の収集・分析・公表に関する行政法上の問題(上)" 　ジュリスト 1307号. 　19-27　 (2006) 　山本隆司(編著)：　 "融ける境超える法第5巻環境と生命" 　東京大学出版会. 　308　 (2005)