| 研究課題名 | 環境をめぐる多数当事者への権限の分散とその調整システムに関する研究 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2004 |
| 研究期間 | 2003-2004 |
| 研究課題番号 | 15730021 |
| 研究代表者 | 及川 敬貴 (オイカワ ヒロキ) 鳥取環境大学・環境情報学部・助教授 |
| 研究代表者番号 | 90341057 |
| 研究機関 | 鳥取環境大学 研究機関番号：35101 |
| 研究種目 | 若手研究(B) 研究種目コード：260 |
| 研究分野[3] | 公法学 研究分野コード：3402 |
| キーワード | 環境諮問委員会 / 国家環境政策法 / 環境政策調整 / アメリカ合衆国 |
| 研究概要 | 研究最終年度である本年度において、本研究では、アメリカ合衆国の多数当事者間調整システムの基本的な仕組みを明らかにするための作業を本格化させ、同国連邦政府のトップ・レベル(=執行部レベル)で法定の調整機関として設置されたCEQ(環境諮問委員会)の活動実態に考察のフォーカスを定め、現地での資料収集、ホワイトハウスのスタッフ等へのインタビューなどを実施し、そこで獲得された知見に基づき、総合的な検討を施した。 まず、1990年代のアメリカ合衆国で協働に基づく地域生態系保全活動が隆盛をみるにあたり、CEQが連邦省庁間の調整から多数当事者間の調整へと、その機能を拡大させていたことを明らかにした。具体的には、省庁間の意見調整や多数当事者間の紛争処理を行うとともに、連邦省庁の雑多なコミュニティ支援プログラムを調整するなどの多様な調整(coordination)活動を通じて、地域生態系の保全に関与する多数の当事者(例:連邦省庁、州その他の地方政府、企業、環境保護団体、地域住民)間の協働促進を図っていたことが特定したものである。 つぎに、CEQの機能拡大の背景事情として、「協働のパラドックス」とでもいうべき問題状況が存在することがわかった。すなわち、1990年代のアメリカ合衆国では、生態系管理や流域管理等の名の下で、多数の当事者間の協働に基づく地域生態系保全活動の活性化を望む声が高まったが、その一方で、価値観を異にする当事者間紛争の可能性もまた高まりを見せたのである。 後に、協働の時代における環境行政の本質的要素の一つとして、分散する環境行政の全体像を俯瞰することの重要性が確認された。アメリカの連邦政府レベルでは、かかる役割を担う機関としてのCEQが設置されているが、わが国ではCEQに相当する機関が存在しない。このことは、わが国環境行政組織を相対化するための一つの視角となるとともに、比較環境行政組織論とでも言うべき研究領域の開拓可能性があることを示したものである。 |
| 発表文献 | 及川 敬貴：
"「環境」をめぐる「連携」についての覚書-2つのエコタウンからの報告-"
環境条例四季報 3号.
21-27
(2004)
及川 敬貴： "協働型社会の到来と国際環境NGOの機能" スーパーゼミナール環境学(加藤尚武編). 111-121 (2004) 及川 敬貴： "アメリカ合衆国におけるトップ・レベルの環境行政-協働に基づく生態系保全を促進するための調整活動-" 鳥取環境大学紀要 3号(未定). (2005) |