| 研究課題名 | 日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2005 |
| 研究期間 | 2004-2005 |
| 研究課題番号 | 16530022 |
| 研究代表者 | 廣田 全男 (ヒロタ マサオ) 横浜市立大学・大学院・国際総合科学研究科・教授 |
| 研究代表者番号 | 70295525 |
| 研究機関 | 横浜市立大学 研究機関番号：22701 |
| 研究分担者 | 小澤 隆一
(オザワ リュウイチ)
静岡大学・人文学部.
教授
(60224226)
野口 貴久美 (ノグチ キクミ) 法政大学・社会学部. 助教授 (40318598) 駒林 良則 (コマバヤシ ヨシノリ) 名城大学・法学部. 教授 (90178369) 北原 仁 (キタハラ ヒトシ) 駿河台大学・法学部. 教授 (50195278) 白藤 博行 (シラフジ ヒロユキ) 専修大学・法学部. 教授 (90187542) |
| 研究種目 | 基盤研究(C) 研究種目コード：320 |
| 審査区分 | 一般 区分コード：03 |
| 研究分野[3] | 公法学 研究分野コード：3402 |
| キーワード | 地方自治 / 人権保障 / 人民主権 / 地方政府 / 補完性原理 |
| 研究概要 | 今年度も昨年度に引き続き、「地方自治と憲法」研究会における研究報告と討論を中心に研究活動を続けた。研究会は2ヶ月に1回のペースで6回開催した。平成17年は6月に「『地方自治の本旨』解釈の課題-"充実した地方自治"のために」(小林武)、8月に「国際社会と地方自治体」(北原武)、「地方自治と法の新たな展開-地方分権一括法以降を中心に」(趙元済)、「地縁団体の憲法上の位置づけ」(多田一路)、9月に「法律と条例」(只野雅人)、10月に「環境保護における『国と地方』」(清野幾久子)、12月に「憲法と地方自治直接民主制」(井口秀作)、『地方自治における政党 その位置づけに関する-試論」(永山茂樹)、平成18年は3月に「有事法制下の自治体と無防備平和都市条例」(澤野義一)のテーマで合計9本の研究報告があった。 また今年度は2名の研究分担者を海外に派遣して、ヨーロッパにおける地方自治の現状について資料・情報を収集した。平成17年9月初旬には、大津浩がフランスのエックス・マルセイユ第3大学(ポール・セザンヌ大学)及びストラスブール第3大学に出張して、憲法改正後のフランス地方自治の動向を調査した。また10月下旬から11月初旬にかけて、清野幾久子がドイツのフライブルク大学及びデュッセルドルフ大学に出張して、環境保護分野における国、州、自治体の関係についてヒアリングし、資料を収集した。 さらに平成18年3月には、廣田全男が京都市役所及び大阪市役所に出張して、政令指定都市の行政区の現状と課題について都市内分権化の視点から調査を行った。 |
| 発表文献 | 廣田全男：
"憲法解釈による「地方自治の本旨」の具体化"
地方自治職員研修 38・11.
9-10
(2005)
北原 仁： "第1講 憲法と地方自治" 地方自治と地方行政(後藤光男編著)(成文堂). 2-18 (2005) 野口貴久美： "小考-「基礎(的)自治体」論回顧" 社会志林(法政大学) 52・2. 1-18 (2005) 清野幾久子： "ドイツ飲料包装容器強制デポジット制度の憲法問題-『ドイツにおける基本法と環境法』の一環として" 法律論叢(明治大学) 78・6. 277-282 (2006) 大津 浩： "自治体の補完外交と対抗外交" 都市問題 96・8. 4-8 (2005) 大津 浩： "改憲論が作ろうとしている争点III-18 地方自治・地方分権" 憲法改正問題(法律時報増刊). 184-188 (2005) 駒林良則： "地方議会の法構造" 成文堂. 284 (2006) |