| 研究課題名 | アメリカ行政における組織間調整-政策ネットワーク論への管理学的アプローチ- |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2005 |
| 研究期間 | 2005-2006 |
| 研究課題番号 | 05J05959 |
| 研究代表者 | 茂木 康俊 (モテキ ヤストシ) 九州大学・大学院・法学研究院・特別研究員(DC2) |
| 研究機関 | 九州大学 研究機関番号：17102 |
| 研究種目 | 特別研究員奨励費 研究種目コード：500 |
| 審査区分 | 国内 区分コード：21 |
| 研究分野[3] | 公法学 研究分野コード：3402 |
| キーワード | 総合調整 / 予算編成 / 行政管理予算庁 / PART / 政策評価 / 財務行政学 / OMB |
| 研究概要 | 本年度の研究成果は大きく分けて以下の2点である。 1.管理学からのアプローチとして、アメリカの財務行政学における理論枠組みを検討した。アレン・シック教授が示した予算査定機関の機能分類の枠組みを分析し、予算査定機関の機能を総額的財政統制、配分的効率性、技術的効率性の3機能に分類した上で、それぞれの変化に着目し、多国間比較を行うという分析視角を明らかにした。また、ゼロベース予算(ZBB : Zero-base Budgeting)などの米連邦政府における予算改革ツールが民間企業での取り組みを参考にして導入されたものであり、現在米国などの企業で導入され、一部政府セクターでも導入が始まっているバランス・スコアカードなどの考え方に関して検討を加えた。 2.アメリカ合衆国においてヒアリング調査・文献収集を行い、米国連邦政府において予算による総合調整機能を担っている行政管理予算庁(OMB : Office of Management and Budget)の機能変化や最新の改革論に関して調査を行った。具体的には、行政管理予算庁、財務省(Department of the Treasury)、議会予算局(CBO : Congressional Budget Office)、会計検査院(GAO : General Accounting Office)の職員に対するヒアリング調査を行い、最近行われている政策評価の予算への反映の試みであるプログラム評価評定ツール(PART : Program Assessment Rating Tool)の実際の運用に関して質問を行った。その結果、PART等の政策評価結果を予算査定に反映させる取り組みに関しては、制度が定着しつつあり、その要因として予算査定部局がPARTに関与している点が重要であるということが明らかになった。 |