農地法の法史学的研究 -日本近現代農地立法の軌跡

研究課題名	農地法の法史学的研究 -日本近現代農地立法の軌跡
レコードタイプ	研究実績報告
報告年度	2005
研究期間	2003-2005
研究課題番号	15530013
研究代表者	川口由彦　 (カワグチヨシヒコ)　法政大学・法学部・教授
研究代表者番号	30186077
研究機関	法政大学　研究機関番号：32675
研究種目	基盤研究(C)　研究種目コード：320
審査区分	一般　区分コード：03
研究分野[3]	基礎法学　研究分野コード：3401
キーワード	地主小作関係 / 小作争議 / 協調組合 / 農事実行組合
研究概要	今年度は、この研究計画の最終年度にあたる。一昨年度、昨年度と群馬県山田郡毛里田村という村に焦点を絞り、ここでの地主小作関係と小作争議の収拾のあり方を分析してきた。今年度は、毛里田村の特徴をさらに鮮明にするため、まず、京都府、北海道などの小作調停書類を調べ、さらに、群馬県立文書館所蔵の小作調停・小作争議関係文書や群馬県太田市教育委員会が所蔵する旧山田郡毛里田村役場文書などをあたった。毛里田村は、全村的に小作争議が起こり、この収拾方法として、村内すべての小作地に「査定小作料額」を農会主導で決定するという、全国的にもきわめて珍しいことを行った村である。このことを調べていくうちに、小作争議の収拾にあたって、当初村役場は、各区ごとの農事実行組合によって「査定」をするとしていたところ、小作側がこれを拒否し、各区ごとでなく、全村的に農会の手で査定すべきだと主張していったという興味深い事実が出てきた。農業史の研究の中に、小作争議収拾形態として、「協調組合」の成立を高く評価するものや、産業組合・農会・農家小組合・農事実行組合の果たした役割を重視するものがあるが、毛里田村では、いずれの事態も起こらず、各区ごとに設置された農事実行組合の査定を拒否して、小作側が全村的組織によって紛争を解決しようとしたことは特筆すべき注目点といえよう。本年度の研究により、かなりの程度、毛里田村の特徴点を把握出来たといえる。