| 研究課題名 | 「父親の育児休業」の言説のジェンダー分析 -父性の政治の日欧比較- |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2005 |
| 研究期間 | 2003-2005 |
| 研究課題番号 | 15510213 |
| 研究代表者 | 舩橋 惠子 (フナバシ ケイコ) 静岡大学・人文学部・教授 |
| 研究代表者番号 | 60229101 |
| 研究機関 | 静岡大学 研究機関番号：13801 |
| 研究種目 | 基盤研究(C) 研究種目コード：320 |
| 審査区分 | 一般 区分コード：03 |
| 研究分野[3] | ジェンダー 研究分野コード：2701 |
| キーワード | 社会学 / ジェンダー / 家族政策 / 父親 / 育児休業 / 両立支援 / 次世代育成支援 |
| 研究概要 | 今年度は、2005年4月から「次世代育成支援対策推進法」が施行されたことを受けて、日本の企業における「仕事と家庭」両立支援がどのように変革されつつあるかを、先進的企業のヒアリングを中心にして調査した。対象として、大企業2社(女性社員の多い化粧品会社と外資系情報処理機器の会社)、地域密着型中堅企業1社(生協)、地方都市の中小企業2社(塗装会社と印刷会社)を選んだ。 いずれも「行動計画」を策定しているが、先進的取り組みの共通の背景には、まず優れた人材確保という経営戦略があり、そのもとに(1)ジェンダー平等、(2)主体的な働き方の選択、(3)家庭のニーズへの柔軟な適応、(4)企業の社会的責任意識が見いだされた。たしかに企業規模や企業業績の良し悪しは、両立支援のためのゆとりを生み出すけれども、先進性をもたらしていたのは、規模や業績よりも経営者の考え方であった。 次世代法による「優良企業」認定のためには、男性の育児休業者を一定期間にひとり以上出さねばならない。現状では、政策主体が企業に働きかけて、とにかく行動計画や認定の実績を作ろうとしている面も多々あり、企業の意識変革が進んでいるとは言い難いが、両立支援政策を受けて育児期を乗り切ってキャリアを積みつつある一部の能力ある女性社員と、シンボル的に育児休業を取るほんの僅かな男性社員が、10年後の企業のあり方を変えていくことは充分に予想され、その意味で現在は過渡期であることが明らかになった。 |
| 発表文献 | 舩橋 惠子：
"仕事と家庭"
放送大学テキスト『人口減少社会の生活像』 3月刊.
(2006)
舩橋 惠子： "男性の育児参加" 放送大学テキスト『人口減少社会の生活像』 3月刊. (2006) 舩橋 惠子： "育児のジェンダー・ポリティクス" 勁草書房. 258 (2006) |