環境上持続可能な開発に関する倫理原則

研究課題名	環境上持続可能な開発に関する倫理原則
レコードタイプ	研究実績報告
報告年度	2005
研究期間	2004-2006
研究課題番号	05F05816
研究代表者	磯崎博司　 (イソザキヒロジ)　明治学院大学・法学部・教授
研究機関	明治学院大学　研究機関番号：32683
研究分担者	Ten Have Claudia　明治学院大学・法学研究科. 　外国人特別研究員
研究種目	特別研究員奨励費　研究種目コード：500
審査区分	外国　区分コード：22
研究分野[3]	環境影響評価・環境政策　研究分野コード：2002
キーワード	環境法原則 / 共通だが差異ある責任 / 汚染者支払い原則 / 持続可能な開発
研究概要	本年度(平成17年11月から18年3月まで)は、予防原則、汚染者支払い原則、共通だが差異ある責任の原則、世代間衡平の原則、および、その他関係する原則についてそれらの位置づけと内容を整理することを目的とした。その手法としては、関連する文献および国際会議等の資料に基づく分析とともに、このテーマについて開催される国内外の国際会議でのヒアリングを基本とした。具体的には、平成18年2月に東京で開かれた京都議定書の次期約束期間の枠組み設計に関する国際ワークショップにおいて、研究代表者および分担者は、温室効果ガスの排出規制に関わる義務配分および費用負担に際して考慮すべき環境原則について意見交換を行った。また、研究代表者および分担者は、それぞれ、国内の研究者とヒアリングおよび論議の機会を持った。さらに、研究分担者は、ブラジルで開かれた生物多様性条約の締約国会議に参加してサイドイベントを活用して意見交換を行った。以上に基づいて分析検討を続けている段階であるが、それぞれの原則の位置づけと射程範囲が相違していること、同一の原則であっても事後対応の場合と事前準備の場合とで適用状況に違いが見られること、汚染者支払い原則の対象範囲が拡大してきていること、共通だが差異ある責任の解釈が先進諸国と開発途上諸国とで大きく異なること、衡平原則の内容確定が難しいこと、伝統的な正義論および平等論との比較が必要であることなどが明らかとなっている。