| 研究課題名 | 都市域の水環境汚染リスクの経済的評価法に関する研究 |
| レコードタイプ | 研究実績報告 |
| 報告年度 | 2002 |
| 研究期間 | 2002-2004 |
| 研究課題番号 | 14390044 |
| 研究代表者 | 萩原 清子 (ハギハラ,キヨコ) 東京都立大学・都市科学研究科・教授 |
| 研究代表者番号 | 00198649 |
| 研究機関 | 東京都立大学 研究機関番号：22601 |
| 研究分担者 | 萩原 良巳
(ハギハラ ヨシミ)
京都大学・防災研究所.
教授
(00268567)
酒井 彰 (サカイ アキラ) 流通科学大学・サービス産業学部. 教授 (20299126) |
| 研究種目 | 基盤研究(B) 研究種目コード：310 |
| 審査区分 | 一般 区分コード：03 |
| 研究分野[2] | 広領域 研究分野コード：999 |
| キーワード | 水質リスク / 支払い意思額 / リスク認知 / 土壌汚染 / ノンポイントソース |
| 研究概要 | 水道水における水質リスク減少の便益を高度処理投資よりの便益として捉え、一般選好指標モデルを改良した水質リスク減少の便益を評価する理論モデルを構築した。このモデルでは、消費者のリスク回避行動としての顕示選好データと高度処理との限界代替関係を用いて消費者のリスクに対する支払い額が求められる。このモデルを実証するため、学生を対象としたアンケート調査を行い、リスク回避行動を把握し、東京都の高度処理投資に対する支払い意思額を求めた。さらに、リスク認知と情報によって支払い意思額がどのように変化するかを数値計算によって検証した。その結果、回避行動が可能となる水道水質リスクの場合には、リスク認知が過大であるほど、また、高度処理の効果(があるという)に関する情報が少ないほど支払い意思額は小さくなる。つまり、リスク認知が過小であり、高度処理の効果が大きいほど公共投資としての高度処理に対する支払い意思額が高くなる。 また、都市域の土壌汚染の現状ならびにその対策についての検討を行った。近年、水質汚染に起因する土壌汚染に関しては法制度を始めとして対策が進みつつあるが、より一層のリスク管理が必要である。現在のところ顕在化していない土壌汚染にも環境汚染リスクは存在するのであり、それを視野に入れたリスク管理が必要である。そして、リスク管理には社会的に効率的な汚染削減が求められ、しかも社会全体としての取引費用が低額ですむ管理手法が望まれる。特に、ノンポイントソース対策への取り組みが重要であることを示した。 |
| 発表文献 | 恵比寿美和, 萩原清子：
"土壌汚染問題における環境リスクの管理手法-都市域の汚染源管理のあり方"
総合都市研究 77.
39-53
(2002)
Asahi, C., Hagihara K.： "The fiscal risk sharing system for water contamination" Proceedings of ICWRER 2002 Vol.1. 473-477 (2002) Hagihara K., Oka A.： "Application of Tradable Permit Systems to Water Quality Management in Watershed in Japan" Proceedings of ICWRER 2002 Vol.1. 499-503 (2002) Hagihara K., Hagihara Y.： "Evaluating Changes in Urban Environmental Risk based on the Model under Uncertainty and Unknown Risk : the Case of Municipal Water Use" The second annual meeting of IIASA and DPRI of Kyoto University. (2002) 木村富美子, 萩原清子： "拡大生産者責任論(EPR)による廃棄物処理政策に関する一考察" 地域学会報告(札幌). 岡 敦子, 萩原清子： "排出許可証取引制度を応用した流域単位の水質管理システム" 地域学研究 第32巻第1号. 1-15 (2002) |